ここでは車買取してもらう時、つまりは車を売る時にかかる経費（諸費用）と税金について記しています。
車を売る時の経費が知りたい。
経費をかけずに車を売る方法ってあるの？
自動車税はどうなるの？
所得税がかかるって聞いたけど本当？
このあたりが気になっている方には参考になるはずですので是非確認なさってみてください。
せっかく高く売れたと思ってたのに、
想定外の費用が必要になって損しちゃった！
なんてことにならないように、
しっかり把握されておくといいはずです。
このページの目次
車を売る時にかかる経費
| ①名義変更手数料 | 約２０，０００円 |
| ②査定料 | 0〜２０，０００円 |
| ③車売却費用 | ０〜１５，０００円 |
| ④印紙代 | ５００円 |
| ⑤印鑑証明書取得費用 | ４００円 |
では、ひとつずつ詳しく見ていきましょう。
名義変更手数料
車を売却する際の代表的な費用となるのが、
こちらの名義変更手数料です。
車を売って各運輸支局にて名義を変更する際に必要になる費用で、約２０，０００円ほどかかります。
手続きに関しては買取業者のほうで代行してくれますので、自分で運輸支局に行って手続きする必要はありません。
車査定料
基本的には査定は無料というとこが多いので
あまり心配しなくてもいいと言えばいいんですが、
中小の買取業者では稀に査定料を取られることがありますので、
事前に査定料の有無を確認しておくといいでしょう。
ちなみに査定料が発生する場合、５，０００〜１０，０００円が相場です。
また、ディーラー下取りに関しては、
査定時には査定料を請求されませんが、
実際に下取りまで話が進むと
査定料を請求されることが多いので予め注意しときましょう。
車売却費用
大手中古車店ではこの車売却費用というのは発生しないことがほとんどですが、
中小の買取業者など、
中にはこの車売却費用が発生する業者もいますので
覚えておくといいはずです。
基本的には車を自宅まで引き取りに来てもらった際の費用として発生するものなので、
引き取りに来てもらうのではなく、
自分で車を持っていけばかからない費用ではありますが、
明確に車引き取りのための費用と定められているものではないため、
自分で車を持ち込んでもこの車売却費用が発生することもあるので注意が必要です。
ちなみに車売却費用が発生する場合には、５，０００〜１５，０００円が相場となっており、
売却代金から差し引かれるのではなく、
別途現金で請求されることが多いので、
この点もお忘れなく。
印紙代
名義変更の際に５００円分の印紙が必要になります。
買取業者側で経費として負担してくれることが多いですが、
場合によっては請求されることもありますので、
こちらも覚えておくといいでしょう。
印鑑証明書取得費用
車の売却には印鑑証明書が必要になりますが、
その取得費用として４００円かかります。
経費をかけずに車を売るには？
ここまでで車を売却するときの費用について説明してきましたが、
できればこういった費用をかけることなくお得に車を売りたいと思っているのは
私だけではないはずです。
それに、
車を高く売ることができたとしても、
経費が多くかかってしまったら結局は意味ないよね？というのは皆さんも簡単に想像できるはずです。
なので、
ここではなるべく費用をかけずに車を売る方法についてお話ししたいと思います。
名義変更手数料を節約するには？
まずは、この名義変更手数料。
買取業者に運輸支局まで行ってもらい名義変更手続きを代行してもらう際の費用になるわけですが、
買取業者によっては業者側の負担で代行してくれるところも増えてきていますので、
そういった買取業者であれば無料にすることが可能です。
特に大手中古車店では無料にしている傾向にありますので、
そういった大手中古車店に買取してもらうか、
もしくは事前に交渉して無料にしてもらえば経費の削減ができるわけです。
車査定料を節約するには？
先程も言ったとおり無料の買取業者が多いので、
そもそも査定料がかかる買取業者は候補から外すなどすれば経費削減になります。
車売却費用を節約するには？
こちらの車売却費用も
大手の中古車店では無料にしているところが多いので、
そういった大手中古車店に買取してもらうか、
中小の買取業者でも
車売却費用がかからないことを
事前に確認してから査定してもらえば
経費を削減することができます。
車のローンが残っている場合
ローンを使って車を購入された方で、
まだそのローンが残っているという場合には、
そのローンを全額返済しないと車を売ることができません。
ローンの残債よりも高く車が売れれば、
その売却代金からローンを完済すればオッケーですが、
ローンの残債より安い金額でしか売れなかった場合には、
足りない分を別途現金で支払って完済させるか、
車の買い換えの場合なら、
新たなローンに残ったローンを組み込むことで
売却が可能です。
ローン中の車を売る時の注意点については、こちらのローンの残債がある車って売れるの？車売却時に必要なものは？で詳しく説明していますので、
よければ確認なさってみてください。
そして、
そのローンを完済する際に、
ローン会社によっては
一括返済手数料が数千円程度かかる場合があります。
かからないローン会社が多いですが、
かかる場合もありますので、
事前にローン会社に確認しておくといいでしょう。
自動車税はどうなるの？
未納分の自動車税がある
未経過分の自動車税がある
３月に車を売る場合
では詳しく見ていきましょう。
自動車税の未納分があると名義変更ができない。
自動車税は毎年４月１日時点の車検証に記載されている使用者に対して課税される税金です。
そして、
未納の自動車税がある状態では名義変更ができませんので、
もちろん車を売ることもできません。
なので未納分の自動車税がある人は、
自動車税をすべて納税する必要がある
ということをお忘れのないように。
未経過分の自動車税は還付される。
一年分の自動車税を納付済みの場合で、
車を売却した際に未経過分の自動車税がある場合には
月割で返金されます。
念のため、
明細書等で査定額に自動車税の還付分が上乗せされているか確認するようにしましょう。
※未経過分とは？
例えば1年分の自動車税を納付済で、10月に車を買取してもらった場合、
11月から3月までの税金が未経過分となり、この未経過分が月割りで還付されます。
ちなみに軽自動車税には
月割で納税したり還付されたりという制度がありませんので、
還付金はそもそもありません。
３月に車を売る時の注意点
車を売るのが３月中旬から下旬にかけての時期となった場合、
車の売却後に行う名義変更の手続きが３月末までに間に合わないケースも考えられます。
この場合
翌年度の自動車税についても納税義務が生じてきますので、
この点は覚えておきましょう。
ただ、
多くの買取業者では、
買取価格に翌年度の自動車税をプラスして支払ってくれたり、
後日返金してくれたりしていますので、
実質的な負担はないんですが、
納税自体はご自身でする必要がありますので
忘れないようにしましょう。
でも中には、
翌年度分の自動車税を負担してくれないディーラーや買取業者もいます。
この場合、
実質的な負担となってしまいますので、
車を買取してもらうのが３月の場合には、
この自動車税の取り扱いがどうなるのか、
買取業者に確認するなり、
明細書で確認するなりしておくといいはずです。
できれば余分な費用は負担したくないですからね。
車を売却して所得税が発生するケース
以下の２つに該当する場合には所得税が課税されます。
・事業用またはレジャー用の車を売却
・上記に該当する車で購入価格より売却価格が５０万円を超えて高く売れた
通勤用、買物用、送迎用であれば
課税されることはありませんが、
事業用やレジャー用の車を売却した場合には課税対象となります。
ここで気になるのがレジャー用って？
ってところだと思いますが、
通勤用の車だったり、
通学の送迎や毎日の買物に使用している車であれば、
生活に必要な動産として考えられるので、
一般的には非課税対象となり、
課税されることはありません。
電車通勤している会社員の方で、
通勤のために車を使用することはなく、
休みの日にどこかにお出かけする目的のみで
車を使用している場合は、
レジャー用と見なされ所得税の課税対象となるのです。
とは言え、
購入価格よりも５０万円を超えて高く売れた場合にのみ
所得税の課税対象となりますので、
ほとんどの方はあまり気にしなくても問題ないかと思います。
例えば希少性の高いレアな車などを乗っている方ですと、
買った時より高く売れた！
なんてことがあったりしますので、
そういった方はご注意を！
【ケース１】
購入価格：３００万円
売却価格：３５０万円
この場合、購入価格よりも５０万円高く売れたわけですが、５０万円の控除がありますので、所得税はかかりません。
３５０万円（売却価格）ー３００万円（購入価格）ー５０万円（控除額）=０
譲渡所得は０円なので課税対象にはなりません。
【ケース２】
購入価格：３００万円
売却価格：４５０万円
この場合には所有期間が５年を超えているかいないか（長期譲渡か短期譲渡か）で所得税が異なります。
◆５年を超えていない（短期譲渡）
４５０万円（売却価格）ー３００万円（購入価格）ー５０万円（控除額）＝１００万円
この１００万円の譲渡所得が課税の対象となります。
◆５年を超えている
４５０万円（売却価格）ー３００万円（購入価格）ー５０万円（控除額）＝１００万円
ここからさらに、長期譲渡の場合には１／２を乗じますので、
１００万円×１／２=５０万円
となり、この５０万円の譲渡所得が課税対象となるわけです。
この譲渡所得に税率で計算した額を納税する必要があります。
もっと細かいことを言うと、
購入価格（取得費）には購入時の手数料や改良費などを加算し、次に経過年数に応じた減価償却費をマイナスしたりして計算しますが、
ここでは分かりやすくするために、
そういった条件を考慮せずに説明させて頂きました。
この所得税の課税対象となりそうな方は、
お近くの税務署や税理士さんにご相談のうえ、ご判断するようにしてくださいね。
特にレジャー用の車とみなされるかどうかは、
確定申告前に確認なさっておくといいはずです。
車を売る時の経費｜まとめ
ここでまとめましょう。
車を売る時の経費は大きく５つ
名義変更手数料、査定料、車売却費用、印紙代、印鑑証明書取得費用
経費をかけずに車を売るには？
名義変更手数料、査定料、車売却費用などなど、こういった経費は大手中古車店では無料としているところが多い。そういった大手中古車店に査定してもらうか、車査定の前に費用を確認し、無料にできないか交渉してみる。
車のローンが残っている場合
車を売る時は残っているローンは全額返済する必要がある。その際に一括返済手数料が発生するローン会社もあるので、事前に確認しておく。
自動車税はどうなるの？
自働車税の未納分があると売却できないが、反対に納税済みで売却時に未経過分の自動車税があれば還付される。３月に車を売る場合、名義変更手続きが４月１日以降になると翌年度の自動車税も納税義務者となる。
車を売って所得税が課税される
事業用、レジャー用の車を売却した際、購入価格よりも５０万円を超えて高く売れた場合には所得税の課税対象となる。
ってことでしたよね？
もうお気づきのはずですが、
車を売る時の経費って、
上手くやればかなり節約することができるのです！
反対に、
下手すれば５万円以上の経費を負担しなくちゃいけないこともあるわけで
この点は注意が必要です。
ここでご説明した多くの経費は大手中古車店であれば
そもそも請求されることがあまりないんですが、
兎にも角にも、
まずは買取業者から高額査定を引き出すことが最も重要なわけで、
そのためには
車一括査定を使って査定してもらうことがポイントです。
中でも、
大手中古車店が特に多く登録されているカーセンサーは
個人的には外せない一括査定なんですが、
車一括査定って何？
車を高く売るにはどうしたらいいの？
という方は、
こちらの車買取一括査定おすすめランキング！実体験で選ぶ！車売るならどこがいい？を確認なさってみてください。
きっと車を高く売りたいという方には参考になるはずです。
先ほどおすすめしたカーセンサーってどんな一括査定なの？という方はこちらのカーセンサーってどう？実際に買取してもらって分かったデメリット～僕の口コミ～で詳しく説明していますので確認なさってみてください。